熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。年齢的にも十四歳から十六歳のミドルティーンに集中しております。
また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。年齢的にも十四歳から十六歳のミドルティーンに集中しております。
白トラ行為につきましては、昨年中八件、本年に入りまして二件を検挙いたしておりまして、さらに、これにつきましては陸運事務所におきまして車両の使用禁止処分もあわせて行われておるような状況でございます。
また、令和４年に検挙された特殊詐欺の犯人のうち、少年が全体の３割を占め、中には中学生も含まれているということであり、悪質極まりない犯罪に少年までも加担させる実態を危惧しているところであります。
当県の事件については、速やかに実行犯全員を検挙しており、現在、警視庁等と合同で指示役の特定など全容解明を進めているところでありますが、これら凶悪事件の発生が、体感治安を脅かす大きな要因になっていると認識しています。
例えば、コンビニの防犯カメラや、最近では多くの車両に取り付けられているドライブレコーダーなど、民間の防犯カメラを利用し、追跡捜査をより途切れることなく行っていくことなどで、犯人を今まで以上に追跡し、検挙することで、犯罪者に対し、逃げ得はできないことを示すことで、犯罪に対しての抑止の効果も生まれるのではないかと期待をするところです。 そこでお尋ねいたします。
現在の阿波吉野川警察署は、平成二十六年四月、治安や地域情勢の変化に対応するため、吉野川及び阿波の両警察署を統合したものであり、事件事故の抑止や検挙の両面で大きな成果を上げております。
年間の検挙件数がおよそ二十五万件ほどでありますので、犯罪容疑の種類やその重い軽いにかかわらず、警察が積極的にこのＤＮＡデータの任意採取を求めているという実態がうかがえます。
最後に、犯罪抑止対策につきましては、特殊詐欺やサイバー犯罪等の社会情勢の変化を反映した犯罪のほか、自動車盗や侵入盗などの多発傾向にある犯罪につきまして、自治体、事業者等と連携し、訴求力のある広報啓発活動をはじめとした防犯対策を推進し、被害の未然防止を図るとともに、発生した事案に対しては、被疑者の早期検挙等、事案の解明を徹底してまいります。
本年四月、新たに設置される捜査支援分析課では、各種捜査支援システムを活用した情報、犯罪手口等の分析や防犯カメラ映像、スマートフォンデータの解析など、社会や犯罪情勢の変化に対応した捜査をより一層推進し、日々発生する犯罪の早期検挙・解決を図り、県民生活の安全と安心の確保に取り組んでいく。
令和四年中の暴力団構成員の検挙人員は百一人であり、前年比で三十人減少しているものの、約十年間未解決であった会社役員に対する殺人未遂事件で、工藤會傘下組織組長等を検挙したほか、道仁会会長や工藤會理事長代行といった組織中枢被疑者を検挙するなど、暴力団の組織基盤に打撃を与える取締りを行った結果、県内の暴力団勢力は九年連続で過去最少を記録しております。
から、自転車の交通取締りについて、この秋から取締りが強化されたと認識しているが、どのような内容かとの質疑があり、執行部から、自転車に対する指導取締りについては以前から行っているが、大きく変わったのは熊本市で、本年10月１日からヘルメット着用が罰則なしの努力義務とされたことと、来年４月からは、全国でヘルメット着用の努力義務が開始されるところである、最近の自転車の取締り状況を見ると、昨年は、交通違反の検挙
(２)にあるように、本年10月末のストーカー事案の相談等件数は109件、検挙は19件、禁止命令・警告は35件となっており、いずれも前年同期と比べて減少している。 また、中段の(３)にあるようにＤＶ事案の相談等件数は171件、検挙は72件、保護命令は２件、警告は73件となっており、いずれも前年同期と比べて減少している。
検挙件数は1,341件で、前年同期と比べて387件減少しています。 検挙率は64.6％で、前年同期と比べて10.4ポイント下降しています。 次に、２ページ目中段を御覧ください。 子供を犯罪から守る対策についてです。 子供に対する声掛け事案等についてですが、（１）ア相談等件数及び下段のイ先制・予防的活動のいずれも、本年10月末の件数は前年同期比で減少しております。
12: ◯要望（石津委員） 特殊詐欺は、高齢者の方々が、お孫さんやお子さんのために長年蓄えてきた財産を一瞬にして奪い取る卑劣な犯罪であり、県警察には、これまで同様、検挙と抑止の両輪で対策を進めていただきたいと思いますが、親族が久しぶりに顔を合わせる年末年始は、被害防止について考えたり、お互いに注意し合ったりすることで犯罪に対する抵抗力を高めていくいい機会ではないかと
警視庁では、これまで警告にとどめていた自転車利用者の違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる赤切符を交付して検挙する方針を打ち立てたと報道されました。 自転車は、自動車と同じ車両の区分でありながら、歩行者寄りの交通弱者として扱われることが多かったと思います。
まず、重点目標の一点目につきましては、本年の、ニセ電話詐欺の予防・検挙からニセ電話詐欺対策の強化と変更することとしております。本年のニセ電話詐欺の被害状況は、認知件数、被害額ともに前年を大きく上回り、本年十一月末現在で、暫定値ではございますが、被害額は約七億八千万円にも上るなど、依然として深刻な被害が発生しております。
今、捜査支援分析機能を強化して、捜査力の向上に取り組んでいますが、そうした分析の機器を導入することによって、万が一犯罪が発生したときに、より迅速に犯罪の検挙を進め、結果として犯罪の被害が広がることを抑止する取組も重要だと考えております。どこにどういう形で予算を使っていくのか、来年度の予算要求も含め、検討し、関係機関と協議をしている状況です。
嘱託警察犬の出動においては、必ずしも犯人の検挙や行方不明者の発見など結果に結びつかない状況の中で、本年10月に認知症を患っておられる高齢女性が自宅から行方不明となり、約５時間後に嘱託警察犬が捜索を開始した結果、自宅から約２キロメートル離れた幹線道路で警察犬が反応を示し、同伴していた御家族が付近を捜しましたところ、道路に座り込んでいる行方不明者を発見した事例がございます。
サイバー事案が発生した場合、重要インフラ事業者と連携して警察庁サイバー警察局の指導や調整を受けながら、攻撃を受けたコンピューターや不正プログラムの解析や、捜査の徹底など、検挙を視野に入れた事案の究明に努めている。